政策
代表質問 平成28年12月1日 新風民進クラブ

(1)西部圏域の振興について

質問(高井)

 農水省が地域の食文化や景観を活かして外国人観光客を誘致する取り組みを推進するために創設した「食と農の景勝地」に、一般社団法人そらの郷を中心とした「にし阿波」地域が選ばれた。この取組を支援して、にし阿波地域の課題解決や地域活性化にしっかりとつなげていくべきでないか?

答弁(飯泉知事)

 地域の特色ある食と農を体験できる農泊施設の拡大や郷土料理の磨き上げ等に努め、地域ブランド力を向上し、新たな雇用の創出や若者の定住にもつなげ、中山間地域の地方創生モデルとなるよう積極的に取り組む。

(2)ふるさと納税について

質問(高井)

 ふるさと納税実績額は全国最下位。地方創生の本格展開に向け、地場産業の振興や移住促進につながるような地方の魅力発信戦略の一つとして、市町村における「ふるさと納税制度」の活用を進めるべきでないか?

答弁(七條政策創部長)

 県も徳島特選ブランド認定商品による返礼品の拡充やPRに努める。市長村のいい取り組み事例を学び、意見交換する機会を設け、地域の魅力発信をしっかりサポートし、徳島回帰による地方創生の実現に繋げる。

(3) 木質バイオマスについて

質問(高井)

 地球温暖化防止のために、森林の造成や整備をして、森林の循環利用を進めるとともに、未利用の間伐材や製材工場から出る製材端材などを使った木質バイオマスのエネルギー利用を更に図っていくことが必要ではないか?

答弁(飯泉知事)

 阿南ではクラボウ徳島バイオマス発電所が稼働、小松島でも建設計画があり、この需要を活かして県産材の消費拡大に努め、高性能林業機械やチップ製造施設の整備の支援を行う。県産材の木質バイオマス利用により、二酸化炭素の排出量を削減し、林業の成長産業化と地球環境の保全に取り組む。

(4)山間過疎地における介護サービスの確保について

質問(高井)

 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築に向け、山間過疎地域における介護サービスの確保のため、介護報酬の加算措置の増額など制度の充実を国に求める等、対策を講じるべきではないか?

答弁(吉田保健福祉部長)

 山間過疎地で事業者の参入が促進される環境づくりが重要。平成30年度の介護報酬改定に向け、国に対し地域の実態に合った制度の充実を政策提言する。

(5)教職員の不祥事根絶に向けた今後の取り組みについて

質問(高井)

 先生方の過重労働が言われる中、県内では教職員のわいせつ事案のニュースが続いた。児童生徒へ影響を考えれば、言語道断の行為であり、教育委員会として不祥事の根絶に向けて、どのように取り組んでいくのか?

答弁(美馬教育長)

 教育は教職員と学校への信頼で成り立つ。外部人材を入れた「不祥事根絶対策タスクフォース」を立ち上げ、要因の分析や根絶への有効な取組みを検討する。現場と一丸となり、法令遵守意識を持ち、根絶に全力で取り組む。

(6)県警察の不祥事に対する対応について

質問(高井)

 県警でも幹部職員の速度違反があった。警察への信頼感は治安の基礎。県民に信頼される警察であるために、不祥事案のうち重要なものに関しては、基準に関わらず公表するなどの判断が必要と考える。

答弁(鈴木警察本部長)

 懲戒処分の発表の指針を参考に判断し、公表すべきものは積極的に公表している。非違事案の絶無に向けて万全を期すと共に、適切な公表に努める。

(7)外国人に対する自動車運転免許試験制度の充実について

質問(高井)

 県内の自動車学校では、若年人口の減少で、新規免許取得者も減り、経営が厳しい。在留中国人を積極的に受け入れている自動車学校もあるが、現在の県警が行う自動車運転免許試験は日本語と英語だけなので、中国語による仮免許試験や本試験を実施して、集客戦略に繋げてはどうか?

答弁(鈴木警察本部長)

 平成29年度にも、自動車学校における仮免許の学科試験、運転免許センターにおける学科試験の双方について、英語と中国語で実施できるよう準備を進める。

(8)高齢運転者の交通事故防止対策について

質問(高井)

 高齢運転者による事故が相次いでいる。全国的に運転免許の自主返納を促す取り組みがなされているが、本県の高齢運転者事故防止のための安全対策について伺う。

答弁(鈴木県警本部長)

 自動車学校との連携による指導、徳島バス株式会社等の協力による免許返納者への路線バス運賃半額の実施、視認しやすいLED信号機の整備等、総合的な安全対策を推進する。

(9)女性消防団員の増加に向けた取り組みについて

質問(高井)

 消防団への地域からの期待は年々増しているが、団員数は減少傾向にある。私も三好市三野町消防団女性分団員として活動をしているが、女性消防団員の増加に向けて取り組むべきではないか?

答弁(飯泉知事)

 現在女性消防団員は過去最多の188人。火災予防の普及啓発や消火活動にも幅広く活躍。快適な避難所運営を行う女性リーダーの養成や女性団員のスキルアップなど研修内容の充実を図ると共に、各種メディアを通じて入団促進を県民にアピールする。


2016.12.1 代表質問前控室にて


2016.12.1 代表質問前